一般社団法人全国知的障害児者生活サポート協会は知的障がい児者・発達障がい児者(自閉症児者等)の相談支援事業をおこなっています

　助け合うという互助の精神を柱に、知的障がい児者・発達障がい児者(自閉症児者等)の皆さまを、かけがえのない存在として捉え、より豊かな生活が送れるよう支援していきます。

• 当会に加盟する団体の行なう3事業に対し、助言･研修会の開催等により支援します。
  1. ① 知的障がい児者・発達障がい児者(自閉症児者等)の日常生活に関わる相談支援事業
  2. ② 知的障がい児者・発達障がい児者(自閉症児者等)の就労に関わる相談支援事業
  3. ③ 知的障がい児者・発達障がい児者(自閉症児者等)の権利擁護に関わる相談支援事業
• 当会に加盟する団体の会員数の増進の為、ホームページや会報等による広報活動を行ないます。
• その他、目的達成のために必要な事業を行ないます。

社員

北海道ブロック

（※表は横スクロールできます）

---

東北ブロック

（※表は横スクロールできます）

　

---

関東甲越ブロック

（※表は横スクロールできます）

　

---

中部ブロック

（※表は横スクロールできます）

　

---

近畿ブロック　

（※表は横スクロールできます）

　

---

中国・四国ブロック　

（※表は横スクロールできます）

　

---

九州ブロック

（※表は横スクロールできます）

　

---

役員等

（※表は横スクロールできます）

　

---

　 　 　

---

これまでの背景

　知的障害児者および自閉症児者の多くは、てんかん発作や、精神的な不安定を抑制するため服薬をしている等の理由で、民間の生命保険には容易に加入することができません。 一方、病気やケガで入院をすると差額ベッド代や、付き添いの問題などで、保護者は大きな負担を余儀なくされます。
　そんな不安を解消すべく、全国の都道府県の福祉協会や育成会などを中心に『入院時の付き添い等の給付を主とした互助会（互いに助け合う会）』が設立され、これまで8万人以上の方がこの制度を利用されていました。

---

保険業法の改正

　２００６年４月１日に保険業法の一部改正が行なわれ、この互助会は「根拠法のない共済事業」とされ、共済事業を存続することができなくなりました
　全国に所在する互助会は、この保険業法の改正による「根拠法のない共済事業」からの適用除外を求め、全国から３5万件を超える署名を集めて政府へ働きかけましたが、互助会は適用除外を受けることができませんでした。

---

全国知的障害児者生活サポート協会の立ち上げ

　２００６年１１月２１日、関東の５団体（東京・埼玉・新潟・栃木・茨城）が中心となり、「全国知的障害児者生活サポート協会」を立ち上げ、各都道府県等の団体が行なう知的障害児者や自閉症児者へのサポート業務を支援する活動を開始しました。
　また、これまで互助会で行なっていた入院給付等については、ＡＩＵ保険会社が知的障害児者および自閉症児者を対象とした新保険「生活サポート総合補償制度」を開発し、2006年11月に認可される運びとなりました。
　当会は、２００７年４月１日より「生活サポート総合補償制度」の取扱いを行ない、会員に対する補償を開始しました。

---

設立時役員

（※表は横スクロールできます）